国の教育ローン情報
国の教育ローン情報
教育に必要なお金を低金利で借りられたらとお考えの方に教育ローンについて、また、教育ローンを比較する時のポイントなどを交えて提供致します。
国が行う教育ローンについて
国が行う教育ローンについて説明しますが、子供をお持ちの方の皆さんは、もうご存知かと思いますが、教育ローンは大きく分けると、国が行っているものと、民間の金融機関がおこなっている教育ローンとに分けることができます。
そこで民間の教育ローンについても別のページでご説明しますが、ここでは国の教育ローンについて解説します。
国の教育ローンはまず、政府系金融機関である国民生活金融公庫が行う、「教育一般貸付」と、郵便局が行う、「郵貯教育貸付」と国民年金・厚生年金の加入者を対象にしている、「年金教育貸付」の３つに分けられます。
国の教育ローンはそれぞれに融資を受けるための条件が設けられていますが、条件を満たせば３つすべての融資を受けることもでき、それぞれの条件と貸付限度額は、もっとも多くの方が利用でき、かつ融資限度額の高いのが「教育一般貸付」になります。
次に利「年金教育貸付」になりますが、この国の教育ローンの特徴は、年金加入期間が１０年以上で、かつ利用申込前２年間で未納期間がなく、さらに教育一般貸付と同様の年収以下というのが条件となっています。
融資限度額は学生一人につき、国民年金加入者は５０万円、厚生年金加入者だと１００万円となっています。
そして、利用対象者は限られますが、唯一所得制限がないのが「郵貯教育貸付」で、教育積立郵便貯金の預金者が利用でき、貯金残高の範囲内で２００万円まで借りられます。
民間の金融機関が行う教育ローンに比べ、条件のハードルは多少高めですが、その分金利は低いので、まずは国の教育ローンから検討にはいるといいでしょう。
国の教育ローンの中でも一番メジャーといえる教育一般貸付では、年収９９０万円以下（自営業者は７７０万円以下）で、対象となっている学校に通う子の保護者であれば利用できます。
対象となっている学校とはどこかということが気になるかと思いますが、実はほとんどの学校が対象となっているので、年収条件さえクリアできれば大丈夫なのではないでしょう。また、この国の教育ローンは、条件がゆるい割に融資限度額は大きく、２００万円となっているのが特徴です。
